賃貸契約書の内容は隅々までちゃんとチェックしよう

賃貸契約書の内容は隅々までちゃんとチェックしよう

賃貸物件を借りる際に必ず必要になるのが「賃貸契約」です。

契約書には部屋を借りるにあたっての注意事項がびっしり書かれており、
素人では一見わかりにくい内容も多々あります。

しかし契約を結ぶ以上は、
契約書のチェックもしっかり行うことが大切です。

実は契約書は貸し主に有利に作成されていることが多いので、
チェックを怠ると借り手側が不利になることもあるのです。

自分の不利益にならないためにも、面倒がらずにしっかり確認しましょう。

不動産業者のカウンターなどで契約内容について説明を受ける際には、
文面をしっかり確認してわからない点については、その場で確認するようにしましょう。

金銭関係は特に要チェック

契約内容の中でも特に気をつけたいのが、金銭関係について書かれた項目です。

具体的には、退去時の敷金の扱いや原状回復費などの項目です。

入居する時点で、退去の時のことまで考えるのは難しいかもしれませんが、
敷金や修繕費は大きな金額になることが多いので、
しっかり確認しておきたいポイントです。

敷金は原則として「預けておくお金」なので、
退去時には戻ってくることが基本です。

しかし実際には、敷金の一部を原状回復費として徴収することを、
あらかじめ記載している契約書は多いものです。

さらに原状回復費としてクリーニングや工事にかかる実費も
借り主が負担するよう記載されていることもあるので、
これらの点を確認して納得した上でサインするようにしましょう。

納得できないときは?

契約内容に納得できない場合は、
サインする前に必ず貸し主と交渉することが大切です。

納得しないままにサインしてしまうと、後々のトラブルにつながります。

せっかく決まった新居なので、契約時には
貸し主ともめずにスムーズに入居したいという人もいるでしょうが、
契約は退去まで続くことなので、
面倒でも必ず双方で納得するようにしましょう。

上にも触れたように、
金銭関係のトラブルは退去時にもめる原因になるので、
わからない点については確認し、
納得できない場合には変更できないか交渉するようにしましょう。

法律では借り手にとってあまりに不利な契約内容は、
契約後でも解消できることになっていますが、
実際には契約後に申し立てをしても直接交渉では
なかなか言い分が通らない場合が多いものです。

消費者センターや弁護士などに頼るという方法もありますが、
まずは契約者である本人がしっかり交渉して、
気持ちよく新生活を始められるようにしましょう。

あわせて読みたい記事