引越し先に住民票を移す場合のメリット・デメリット

引越し先に住民票を移す場合のメリット・デメリット

引越しは各種の手続きがわずらわしいとはいっても、
電気水道ガスや電話などはどうしても生活のために必要なので、
移転の手続きをするでしょう。

しかし、引越したにも関わらず、
住民票の異動届を出していない人は、
案外多いのではないでしょうか。

短期間でまたすぐに移動するから、
建て替えのための引越しだからなど、理由はいろいろあります。

今回は、様々なケースで住民票を移した場合の、
メリットやデメリットについてまとめました。

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住民票を移すメリットと移さないデメリット

基本的には引越しをして住所が変わったら、
実際に住むことになった日から起算して14日以内に、
新しい住所地の管轄の役所で転入届を、
同じ市区町村内の引越しでも転居届を提出しなければなりません。

家族で一年以上住むことになるなら、
住民票を移動しておかないと、
いろいろと困った問題が起きてしまいます。

子どもがいる家庭なら、その自治体特有のサービスを受けるために、
住民票の異動は必須でしょう。
逆に、移すことによるデメリットはありません。

しかし、夫からのDV被害などで、
子どもと一緒に一時的に身を隠したい場合などは、
役所に申請することで身内からの住民票の開示請求を拒否できます。

また、住民票を移さずに、
新住所地での自治体サービスを受けることができる場合もあります。

まずは役所の専門の窓口で相談してから、
住民票を移すかどうか決めましょう。

子どもの通園通学の手続き

子どもがいる場合は、保育所や幼稚園、
学校の手続きが必須です。

公立の保育所や幼稚園、小中学校に通うためには、
その自治体に住民登録をする必要があります。

転校の場合はその後、転校前の学校から受け取った書類を、
教育委員会に提出すると、転校許可がおります。

万一住民票を移さないまま、教育委員会や行きたい学校に直接出向いても、
転校希望が認められるかどうかは疑問です。

なぜ住民票を移さないのか、という理由も問われることになるでしょう。
そこで正当な理由が言えない場合は、
希望する学校への転入ができないこともあります。

医療費助成や児童手当にも関わる

乳幼児がいる家庭では、自治体からの医療費助成や、
予防接種のサービスも見逃せません。

小さな子どもは、受けるべき予防接種のお知らせが自治体より届きます。
任意ではない予防接種は、
市区町村内の決められた医療機関で無料で受けられます。

しかし住民票を移さないなら、
旧住所地まで予防接種を受けに行くことになってしまいます。
また、乳幼児は急に体調が悪くなることがありますが、
住んでいる最寄りの医療機関に受診しても、
住所地が違えば医療費助成は受けられません。

児童手当については、住民登録のある自治体から、
引き続き手当を受けているかもしれませんが、
年に一回現況届を提出して、
新たに児童手当の継続申請をしなければなりません。

そのときに、転送不要として郵便物が旧住所地に届けられた場合は、
その場に住んでいなければ、宛先不明の郵便物として役所に返送されてしまいます。
そうなると現況届が正しく行えず、
以降の児童手当の受給ができなくなってしまいます。

公共サービスも住民登録をした人だけが無料で利用できる

地域の図書館などの公共施設を利用するときは、
会員登録をして利用カードを発行してもらいます。

市区町村の公立の図書館では、
身分証明書を提示しなければならないため、
住所が違えばカードは作れません。

図書館内で図書の閲覧はできても、
貸し出しはしてもらえないでしょう。
公共のスポーツ施設などを利用するときも、
市民外の料金設定で割増になってしまいます。

選挙の投票券が届き、最寄りの投票所で投票できる

地元の地方選挙では、選挙期間になると、
地元から立候補した候補者たちの街頭演説や、
街宣車などでアピールする姿があちこちで見られます。

住民票を移していない場合、気に入った候補者がいても、
自治体から選挙の投票ハガキが届かないために投票ができません。

運転免許の更新は住民票の住所地で

運転免許の更新が近づくと、
更新手続きの案内のハガキが、
住民登録のしてある住所に届けられます。

郵便局の転居・転送サービスを届出ていれば、
引越し先にもハガキは届きますが、更新手続きの際には、
前の住所地の管轄の警察署か免許センターで行うことになります。

公的証明書や届出の手続きは役所で行う

児童手当や各種の無償サービスの申請で、
所得証明書や課税証明書が必要になる場合も、
住民登録のある役所で手続きを行います。

なかにはマイナンバーカードを利用して、
全国のコンビニから証明書などの自動交付を受けられる自治体もありますが、
そもそもマイナンバーカードも引越しをしたら、
住所変更の届出をすることが義務づけられています。

犬を飼っている人も気を付けて

蓄犬登録を旧住所のままにしておくと、
年に一度の集団予防接種の案内がきても、
わざわざ旧住所地の保健所などに連れて行くことになります。

近所の動物病院でも狂犬病の予防接種は受けられますが、
料金設定は個々に決めることができるため、
公的機関で受けるよりも割高になることが多いです。

また、もし犬が迷子になったり行方不明になったりした場合は、
首輪に付いている鑑札で蓄犬登録をした情報により、
飼い主に連絡が行くことになっています。

住民票を移していないと、
飼い主不明のまま新たな飼い主に引き取られたり、
最悪の結果を招いたりする場合もあります。

単身赴任や学生の一人暮らしなら事情が異なる

単身赴任の期間が一年未満の場合や、
生活拠点が他にあり自分だけが引越しする場合は、
特に住民票の異動をしなくても良いことになっています。

家を建て替えるときの一時的な仮住まいの場合も、
実家から通えない大学生が一時的に一人暮らしする場合も含まれます。

住民票を移すメリット

運転免許証の更新、選挙権の行使、
公共サービスの利用などが関わってきます。

それに加え、自治体から無料健康診断などの利用の案内が届き、
近所の医療機関で受けることができます。

住民票を移しておらず、
無料の健康診断をわざわざ帰省の交通費を使って受けに行くのでは、
本末転倒と言えるでしょう。

住民票を移すデメリット

住宅ローンの申込者が当該住宅に住んでいない場合は、
住宅ローン減税がその期間に限り適用されなくなります。

単身赴任先と家族が別々に住む二重世帯となる間は、
何かとお金もかかるので、該当する人は検討した方が良さそうです。

また、学生などでこれから成人式の予定がある人は、
現在の住民票のある自治体から成人式のお知らせが届くでしょう。

大学の友人とその場所の成人式に出席するか、
生まれ育った幼なじみの多い地元で成人式をあげるかは、
自由に選べます。

その際は、自治体からの記念品の準備の都合もあるので、
3か月ほど余裕を見て役所に申し出るようにしましょう。

自治体によっては住民登録の有無によって、
記念品が受け取れるかどうか異なる場合もあるようなので、
その辺がデメリットになるかもしれません。

一時的な引越しなら、前後の手続きのわずらわしさを考えると、
住民票を移すメリットはあまりないかもしれません。

しかし、引越し先の近所に評判の良い公共施設があり、
安く利用したいというようなことでもあれば、移動した方が良いでしょう。

学生の一人暮らしでも、実家からすべての物を運び出し、
長期休暇中もあまり実家に戻ることもなく、
就職してからも一人暮らしを続けるのなら、
早めに住民票は移動すべきでしょう。

住民票を移すメリットやデメリットは、
誰がどんな状況で引越したかによって異なってくるので、
様々な条件を見たうえで考えてみましょう。

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