賃貸住宅では、入居の契約をする時、
必ず火災保険の加入手続きが必要になります。
これは、自分の財産を守るためというのももちろんのこと、
隣家や階下、大家さんに対して、
賠償責任が発生した時においても自分を守ってくれます。
個人の持ち家の場合でも、
住宅ローンがまだ終わっていないのに建物が焼失してしまった、
なんてことが起きないとも限りません。
そんな時に補償してくれる「火災保険」について説明したいと思います。
リスクが高いと保険料は高くなる
木とコンクリート、
どちらが燃えやすくてどちらが燃えないかはわかりますよね。
火災保険は、燃えやすい材料を使った、
リスクのある住宅かどうかが、掛け金を決定するポイントになります。
住宅の構造により保険料に大きな差が出る
火災保険の保険料を決定づける基準は建物の構造です。
柱や工法、耐火性能などで判定されます。
大きく3種類に分かれ、コンクリート造のマンションなどの建物はM構造、
鉄骨造の住宅や共同住宅以外のコンクリート造をT構造、
一般的な木造住宅や、上の2つに該当しない建物をH構造と分類しています。
保険料はM構造が一番安く、
燃える危険性のある木で建てられているH構造住宅は、
火災保険料が高くなるということは全国的に共通しています。
また、火災保険とはいっても、水災や風災、
雪害など幅広くカバーすることができるので、
台風被害の多い九州地方や、
降雪被害のある地域では保険料が高くなっている場合があります。
また、雨台風やゲリラ豪雨による河川の氾濫など、水害の起こりやすい地区でも、
近年自然災害の被害が増加していることにより、保険料が割高になることもあります。
賃貸住宅でも自分が全額払うの？
持ち家でなく、賃貸住宅の場合は、
その建物の所有者である大家さんが建物の火災保険に加入しています。
ですので、借主が入る火災保険の内容は、
家財に対する保険と賠償保険になります。
家財保険は自分のため
持ち家で火災保険に入っている場合でも、
室内の家財に対しての補償がされるわけではないので、
別途家財保険に加入する必要があります。
家財保険は室内のタンスやソファ、ダイニングテーブルやベッドなどの家具、
冷蔵庫やエアコンなどの電化製品やピアノなどが補償対象となります。
一部30万円を超える物に対しては、
事前に申告をしなければいけないなどのルールがありますので、
念のため事前によく内容を確かめておきましょう。
保険料は単身者と家族の世帯では金額が変わります。
宝石などの高価な貴金属は適用されない場合がありますので、
事前に確認しておき、必要なら別途特約が必要かどうかを検討しましょう。
借家人賠償責任保険は大家さんのため
ほかには、借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険があります。
借家人賠償責任保険は、例えば自分の不注意でボヤを起こしてしまい、
室内の設備や壁紙やフローリングなど焼損させてしまったような場合、
退去する際には室内の原状回復をしなければならない義務があるため、
その保険で賄うという、いわば建物を所有する大家さんに対しての賠償とするための保険です。
個人賠償責任保険は隣人や階下の人や第三者のため
個人賠償責任保険とは、例えば洗濯機の排水ホースが外れて、
階下まで水漏れさせてしまってクロスや家財を汚損させてしまったという場合に、
自分でもない大家さんでもない第三者の他人に対して賠償するための保険です。
これは家に関するトラブルだけではなく、
日常の外出している際に起こるべくリスクに対しても保障されます。
例えば、自転車でお年寄りにぶつかり怪我をさせてしまったとか、
子供が外で遊んでいた時に、よその駐車場に停めてあった車に、
ボールをぶつけて傷つけてしまったとか、
他人や物に対して損害を与えた場合などです。
これは借主が独自に入るべき保険といえるでしょう。
本当にその火災保険で大丈夫？
火災保険の契約内容は十分に理解しているでしょうか。
必要のない特約や過剰すぎる補償額になっていないか今一度確かめてみましょう。
加入の手続きはどうするの？
賃貸契約を交わした不動産会社が保険の代理店になっていることもあり、
不動産屋の勧める保険に契約時に加入することがほとんどです。
持ち家の場合は、2年ごとの契約の賃貸の時とは違い、
じっくり時間をかけて補償内容などを吟味して加入する必要があると考えます。
複数社の保険会社から見積もりを出してもらい、
パンフレットだけで判断せずに、保険担当のアドバイザーとよく相談をし、
納得したうえで加入するようにしましょう。
持ち家が一戸建ての場合の火災保険の手続きに必要な書類
一戸建ての場合は、
住宅の構造や床面積を確認できる書類と、
建築物が耐火、準耐火、省令準耐火の、
いずれかを証明する書類が必要になります。
よくわからない場合は、
施工してくれた建築会社やハウスメーカーで確認しましょう。
支払いを口座振替にするなら、
口座振替依頼書に銀行印、保険申込書には認印が必要になります。
持ち家が集合住宅の場合の火災保険の手続きに必要な書類
マンションなどの集合住宅の場合は、
柱の構造と専有部分の面積が記載された書類が必要になります。
また不動産との売買契約書、重要事項説明書、
登記簿謄本等の書類が必要になることがあります。
口座振替依頼書のための銀行印や、
保険申し込みに必要な認印なども用意しましょう。
賃貸住宅の火災保険の手続きに必要なもの
賃貸住宅の場合は、2年間の一括払いというケースがほとんどです。
その場で必要事項を記入し捺印し保険料を収めれば手続きが完了します。
会社の借り上げ社宅などは、
家賃は全額会社が負担の場合でも、
火災保険は個人で加入することがほとんどです。
その場で保険料を納めるか、
後日振替用紙が郵送され金融機関やコンビニで振り込むことになります。
保険料を少しでも節約したいなら
火災保険とはいっても火災だけを補償するのではなく、
住まいの保険と呼ばれるように、
建物が何らかの被害にあった時に補償してくれるものがほとんどです。
水災、落雷、破裂、爆発、風災、ヒョウ災、雪災など多岐に渡ります。
これはセット特約になっていたり、基本内容に一部含まれていたり、
損害保険会社により差異がありますので、加入の際には必ず確認し、
自分にとって不要と思えるオプションは外して、その分掛け金を減額しましょう。
例えば、個人賠償責任保険は、
自分が支払っている自動車保険の特約として加入済みではありませんか？
もしそうなら、二重契約ということになり無駄が生じてしまいますので、
内容と補償額と掛け金を検討のうえ、
必要な方を選び一本化するようにしましょう。
知り合いの保険会社と契約するのは可能？
不動産会社が代理店となっている場合は、自社の商品を勧めてきます。
しかし、賃貸契約書に特に記載がない場合は、
身内や知り合いの別の保険会社の火災保険に加入することもできます。
すでに火災保険に加入しているなら、
住所変更の手続きをして継続加入することもできます。
退去する時はどうなるの？
退去して、もうその火災保険は必要なく解約したいという場合は、
掛け捨ての保険なので解約金が戻らないと思われがちですが、
残存期間に応じた解約金が戻ってきます。
自分の持ち家の場合、建物対象の火災保険は加入するけれど、
自分の持ち物は安い物ばかりだから家財保険は入る必要がないと、
主張する人もいるようですが、いくら安い家具や家電ばかりとはいっても、
それが損失した時に全てを買い揃えるのにどれくらいかかるでしょうか。
誰しも自分は事故にあわない、火事など出さない、
ガンにならない、携帯電話は壊さない、と思って生活しているとは思いますが、
それでもやはりいざという時のために保険をかけているのです。
