会社を辞めて、すぐに他の会社に就職しないなら申請しておきたいのが失業保険。
でも、すぐに引越しの予定があるし、後回しでもいいかなと迷ってはいませんか？
できるだけ早く失業手当をもらうためには、どうすればいいのか。
会社を辞めて引越しをする際の、
失業保険の申請手続きについて説明します。
受給開始前に引越すなら
退職してすぐ引越しをすることが決まっている場合は、時間に余裕がないために、
手続き忘れや、やることを忘れてしまいがちなので、
早めに引越しやることリストを作成しておきましょう。
特に失業保険の手続きで、自己都合退職の場合は、
引越しが終わってから手続きをすればいいと放置しないで、
手続きをする回数を増やしてでも、引越し前に申請をしておくことをおすすめします。
待機期間と給付制限
退職後に申請をするともらえる失業保険ですが、
実は実際の振り込みが開始されるまでにいくらかの期間が設けられます。
まず、会社都合退職、自己都合退職のどちらでも設けられるのが、
7日間の待機期間です。
待機期間は、申し込みをした日から7日間は、
求職活動がカウントされないというものです。
そのため、早めに申請をしておかないと、
なかなか失業手当を振り込んでもらえず、
やきもきすることになってしまいます。
どうせ求職活動実績を作ることができないなら、
引越しでバタバタしている期間をそこに持ってきて、
新居が落ち着いたらすぐに動けるようにしておきましょう。
また、自己都合退職の場合は、
初回の失業手当の振り込みまでに、
さらに3か月の給付制限の期間が設けられます。
引越し前にやっておくこと
手間を増やしてでも、
旧居にいる間に手続きしておいた方がいい理由は分かりましたね。
7日間の待機期間なんて、引越しの荷造りや荷解きをやっていれば、
あっという間に過ぎ去ってしまいます。
とりあえず、退職したらできるだけ早く、
失業保険を受けるための手続きを行いましょう。
引越し後に手続きをしようとしたら、必要な書類が足らなくて、
請求している間にずいぶん時間がたってしまったなんてことにもなりかねません。
それなら、引越し前に一度でもハローワークに足を運ぶ手間をかけましょう。
申請に必要なものは以下の通りです。
手ぶらで申請に行くと二度手間になってしまうので、
書類や写真は用意してから行きましょう。
- 求職申込書
- 離職票1,2
- 雇用保険被保険者証
- 印鑑
- 写真
- 本人確認書類
- 本人名義の通帳
求職申込書
求職申込書は、ハローワークの求人検索や、
窓口相談コーナーを利用するために申し込みをする書類です。
求職活動実績を作る手段の中では、
一番メジャーな窓口相談を受けるためにはこの申し込みが必須です。
失業保険の申請に行けば、用意してもらえるので、
特別に何か準備しておく必要はありません。
離職票1,2
離職票は1と2の2枚がセットになっていて、
それぞれ載っている情報が異なります。
申請には両方必要なので、片方しか手元になかったり、
元々在籍していた会社が発行してくれる気配がない場合、
ハローワーク側から発行申請をかけてくれるので、
直接会社に交渉するのが気まずい人は、
ハローワークの担当者に相談してみるのが良いでしょう。
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は、
「私、雇用保険に入っていましたよ」と証明してくれるものです。
そのまんまの意味ですね。
ハローワークの人は、この雇用保険被保険者証に書いてある加入日数などを見て、
失業手当の給付期間を算出します。
手元になくても、ハローワークで簡単に再発行してもらえるので、
この書類に関してはそんなに気を張らなくても大丈夫です。
印鑑
書き間違いの訂正などに使います。認め印でいいので持っていきましょう。
写真
たて3cm×よこ2.5cmの証明写真を持っていきましょう。2枚必要です。
本人確認書類
免許証や写真付きの住民基本台帳カードなどを持っていきましょう。
本人名義の通帳
失業手当を受け取るための口座の登録と、
通帳番号の確認をするために必要です。
引越してからやること
引越したら、なるべく早く新居の管轄のハローワークに行って、
住所の変更を行います。
氏名の変更があれば同時に変更を行いましょう。
変更に必要なものは以下の3点です。
- 受給資格者住所変更届
- 住民票の写しまたは戸籍の写し
- 雇用保険受給資格者証
受給資格者住所変更届
受給資格者住所変更届はハローワークで出してもらえます。
住民票の写しまたは戸籍の写し
新住所や新しい姓の記載がある住民票の写し、
または戸籍の写しを準備しましょう。
雇用保険受給資格者証
雇用保険受給資格者証は、
失業保険の申請手続きをしたときに発行してもらえるもので、
求職活動実績の記載がされているものです。
受給中に引越すなら
失業手当をすでに何回かもらっているという人も、
引越し後に行う手続きは同じです。
引越し後の住所地の管轄のハローワークで手続きを行えば、
旧居管轄のハローワークに特別な手続きを行う必要はありません。
できるだけ早めに引越し先のハローワークへ
求職活動の実績づくり自体は、
住所や氏名の変更がなくても滞りなく進めることができますが、
受給の申請などは住所地管轄のハローワークでしかできないので、
次の認定日までには確実に手続きを済ませておくと良いでしょう。
ハローワークごとに、求職活動実績として扱ってもらえる活動内容に差があるので、
早めに手続きをしに行って、新住所地の実績認定の基準を把握しておくことが大切です。
特に、「PC検索のみでもOK」としているハローワークで活動していた人は注意が必要です。
ほとんどの地域では、それだけで活動実績と認められることがなく、
合わせて窓口での相談を受ける必要があります。
また、変更手続きの後、そのまま気軽に参加できる就職セミナーの情報が欲しいと相談をして、
興味のあるセミナーに参加申し込みをしておきましょう。
その2つだけで、次の認定日までの要件を満たすことができるのでおすすめです。
求職実績を作るのが難しい場合
出産や育児、妊娠、けがや病気、介護などにより、
求職活動が難しい状況になってしまった場合は、
受給を一旦ストップさせることができます。
1年以内にすべて受け取りきるのが失業手当の原則ですが、
このような状況が30日以上が続いたら、
ハローワークに行って「受給期間延長申請書」の提出をします。
最長3年間猶予がもらえるので、
前回の認定日から30日経った翌日から1か月以内の間に忘れず申請しましょう。
本人が動けない場合は、代理人や郵送でも手続きが可能です。
例）働けなくなった日が9月21日なら、
10月21日から11月20日までの間に申請をする。
引越し先では、地方銀行の口座が使えるATMなどがない場合もありますので、
そんな時は、合わせて振込先口座の変更手続きもしておくと安心です。
失業保険は、再就職できるまでの間の生活を補助してくれるありがたい制度ですが、
申請をきちんとしないと受給がストップしてしまうこともあります。
引越しで忙しくても、余裕のある生活を送るために、忘れず申請をするようにしましょう。
