引越しが決まったら、
まずは現在の住まいの契約書をチェックしましょう。
多くの人が入居時に契約書にサインしたのを最後に、
その後は契約書を目にすることなく過ごしていると思いますが、
契約書には退去の際の重要な事項もたくさん書かれています。
退去申告の期限と敷金の項目をチェック
賃貸契約書で一番に確認することは、
いつまでに退去予告をする必要があるのかということです。
引越しが決まったら、まずは現在の住まいの貸し主に
部屋を出て行くことを伝えなければいけません。
「1ヶ月前まで」としている物件が多いと思いますが、
物件によっては2～3ヶ月前までという所もあるので、
この点は必ずチェックするようにしましょう。
次にチェックしたいのは、敷金の扱いです。
敷金は基本的には「預けているお金」というのが原則ですが、
契約によってこの扱いが異なるので、
全額返金される場合とそうでない場合があります。
この点についても契約書に書かれていることがあるので、
必ずチェックするようにしましょう。
この2点が特に重要なポイントになりますが、
それ以外にも退去の際の特別な契約事項が含まれていないか確認しておくと安心です。
引越しは家賃が2倍かかる？
引越しの際には、現住居の契約終了日と、
新居の契約開始日を調整する必要があります。
この点を考慮せずに引っ越すと、
家賃を2倍払わなければならないことがあるので注意しましょう。
というのも賃貸物件を出て行く場合には、
決められた期日までに「退去予告」をしなければなりません。
いきなり「明日引越しをします」と言って簡単に退去できるわけではないのです。
多くの賃貸物件が1ヶ月前までの退去予告を義務付けており、
これは退去予告後も1ヶ月間は家賃が発生することを意味しています。
そのため引越しの際には、この期間を考慮する必要があるのです。
また新居の契約日についても同様に、
基本的には契約日＝家賃発生日となるので、
契約日によっては現在の住まいと、
新居の家賃が両方発生する場合があります。
このように両方の家賃が発生することをダブル家賃と呼びますが、
家賃は大きな出費の一つなので、
できるだけダブル家賃は避けたいところです。
無駄な家賃出費をさけるためにも、契約日の設定は慎重に行いましょう。
新居と現居の契約期日がかぶらないようにするコツ
ダブル家賃を避けるためには、
現在の住まいの契約終了日と新居の契約開始日を
できるだけ重ならないようにすることがポイントになります。
現在の住まいの契約更新の時期や引越しを考える時期になったら、
必ず退去予告の期限を確認しておきましょう。
そして新居が決まったらすぐに退去予告をして、
できるだけ引越し後の支払いを少なくしましょう。
一方、新居の契約日については制約が少なく、交渉はしやすい場合が多いです。
新居を決めてから入居するまでに期間があく場合には、
契約日と引越し日をなるべく近づけてもらった方がお得になります。
基本的には家賃は月極ですが、
入居時には家賃を日割りにしてもらえることがあるので、
契約日によっては数千円～数万円単位の節約になる可能性があります。
ただ、契約をあまり先延ばしにすることはできないので、
最長でも10日以内には契約するのが一般的です。
このように現居と新居の契約日は家賃出費に大きく関係するので、
重なる期間をなるべく短くすることがダブル家賃を小さくするコツと言えます。
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